「信用組合共同農業未来ファンド」を新たに設立 ニュースリリース2017.03.08

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（本社：京都、代表取締役社長：松本直人、以下「FVC」）は、第一勧業信用組合（本店：東京、理事長：新田信行）、北央信用組合（本店：北海道、理事長：林伸幸）、秋田県信用組合（本店：秋田、理事長：北林貞男）、いわき信用組合（本店：福島、理事長：江尻次郎）、あかぎ信用組合（本店：群馬、理事長：小林正弘）、君津信用組合（本店：千葉、理事長：宮澤義夫）、糸魚川信用組合（本店：新潟、理事長：黒石孝）、都留信用組合（本店：山梨、理事長：細田幸次）、笠岡信用組合（本店：岡山、理事長：山本國春）、恒信サービス株式会社（本社：東京、代表取締役社長：山田悦弘）と共同出資し2017年1月30日に設立した「信用組合共同農業未来ファンド」に、2017年3月８日より株式会社日本政策金融公庫(本社：東京、代表取締役総裁：細川興一)が加入し、事業を開始したことをお知らせします。

当ファンドは農業法人投資育成事業（※）として投資業務を行うもので、共同出資した全国各地の信用組合が、相互に連携・協力する「地方連携」の一環で取り組むものです。また、６次産業化や法人化を目指す農業従事者、異業種から農業参入等を目指す企業に対し、出資による経営支援を行い、収益基盤の強化や企業価値向上を図ります。

なお当ファンドは初の農業ファンドであり、11件目の「地方創生ファンド」で、当ファンドを通じて、創業率の向上、域内経済の活性化、雇用創出に積極的に取り組んでまいります。

（※）「農業法人投資育成事業」とは
「農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法」に基づき、規模拡大等に意欲的に取組む農業法人の株式等を取得・保有し、経営または技術の指導を行う事業です。従来、同法に基づき農業法人に出資を行うことができる経営主体は株式会社のみでしたが、平成25年12月の法改正により、投資主体に投資事業有限責任組合（LPS）が追加されました。

信用組合共同農業未来ファンドの概要

ファンドスキーム図

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本件に関するお問い合わせ
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社　電話：075-257-6656（経営戦略部　森野）