2023年4月1日更新
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（以下「当社」）は、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、本コードの受け入れを表明いたします。
当社は「真の金融の実現」を創業理念に掲げ、投資事業組合（以下「ファンド」）を通じて日本の各地で未上場企業に投資し育成するベンチャーキャピタル（以下「VC」）として活動してまいりました。
この創業理念の下、投資育成活動で培った知見・ノウハウを活かし、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、出資者の中長期的かつ総合的な投資リターンの拡大を図る責任を果たしてまいります。
原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社はファンドの運用者として、出資者から資金をお預かりし、ファンドを通じて未上場企業へ投資を行い、その投資リターンを最大化する責任を負っております。
当社のファンドは地域経済活性化を目的として地域金融機関と共同で組成する「地方創生ファンド」と、オープンイノベーションの促進を目的として事業会社と共同で組成する「CVCファンド」に大別されます。
どちらのファンドも二人組合形式が大半であり、出資者のニーズに応じた投資方針及び投資スキームを適宜開発しております。投資リターンは金銭的リターンのみ追求するものではなく、ファンドの目的に応じて、出資者と投資先企業の協業を通じたオープンイノベーションの促進、投資先企業の企業価値向上及び雇用や地域産業の創出といった地域経済活性化などを投資リターンと設定しております。
多方面にリスクマネーを供給できる仕組みづくりを促進していることから、投資対象はIPOを目指す企業を必ずしも前提としておりません。
また投資後も投資先企業の成長を中長期に渡って支援を行うための関係構築づくりに努めてまいります。そのためには、自らリスクを取って事業を営む投資先企業の経営者を尊敬し、理解、共感し、事業を成長するための手段を共に考えることで深い信頼関係を構築し、投資先企業に選ばれるVCになることが重要であると考えております。
このような取り組みを通して、投資先企業の成長を図り、ファンドの総合的な投資リターンを最大化に努めることで、ファンド出資者に対するスチュワードシップ責任を果たしてまいります。
原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
当社は、投資事業組合契約に基づき、ファンドの管理、投資実行などといったファンドの運用における業務を執行する権限を有しております。万が一、利益相反が生じる場合には、公平性を十分に配慮することを前提としたうえで、ファンドを適切に管理し、出資者の投資リターンを最大化いたします。 当社の業務において、利益相反が生じるおそれがある場合の対応方針として、下記のようなものが挙げられます。
- ①当社は投資目的または永久保有目的で上場企業および未上場企業へ直接投資をする方針をとっておりますが、直接投資先とファンドを通しての投資先が重複することは原則としてありません。そのうえで、当社が運用するファンドには、当社も一部出資をしております。このようにファンドと当社の利害を一致させることで、利益相反の可能性を排除しております。また、当社とファンドによる取引やファンド間での取引は原則として行っておりません。
- ②複数のファンドを運営する中で、投資対象が重複する場合があります。この場合、ファンド間の利益相反を回避するため、ファンドの出資者と合意した並行投資ルールに則って、投資を行っております。
- ③出資者と投資先企業の利害が相反する場合は、原則として投資先企業の意見を最優先することとします。これは、投資先企業を優先することが持続可能な社会の構築に寄与することを通じて中長期的には両者の利害が一致するという考えに基づき、出資者にも対話を通じて理解を得るように進めております。
やむを得ずこのような取引を行う必要が生じた場合には、投資事業組合契約及び適用法令の定める要件を遵守し、適切なプロセスを通じて関係者間の公平性を確保いたします。
原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
当社は、投資先企業の経営者を尊敬、理解、共感することで投資先経営者と信頼関係を築く事が大切であると考えております。
投資先企業を選定する際には、その考えに基づき、企業との複数回の面談等を行い、企業の状況やリスクを十分に把握し、出資者と協議したうえで投資委員会での審議を経て、投資を行っております。投資後も投資先企業が自ら進んで当社に相談するような関係づくりを構築することで、問題点を早期に把握するように努めてまいります。
また、財務諸表やサービス・商品といった可視化できる部分のみを把握するだけでなく、投資先企業の社内環境や企業風土、人財育成能力など可視化できない部分の把握も行うよう努めてまいります。
問題の改善に向けて、一方的に投資先企業に対して問題点の指摘を行うのではなく、どのような方法でその問題が解決できるのか投資先企業の立場に立って提案及び協力等を行い、リスクを最小化しております。
原則5：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
当社は、投資先企業と定期的な対話を通じて、その議案が投資先企業の経営上適切なものであるかどうか、そしてファンドの総合的な投資リターン（原則１参照）に合致するかどうかを見極めたうえで議決権を行使いたします。
また、日頃から投資先企業と信頼関係を構築することで、議案になる前段階から議案内容を共有し、その議案に対して対話を行っております。
原則6：機関投資家は議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
当社の運営するファンドは二人組合形式が大半であり、出資者のニーズに応じて投資方針や投資スキームを開発しております。当社のファンドの特性上、投資候補先企業の発掘から投資先企業のハンズオンに至るまで出資者とともに業務を遂行しております。また、出資者との原則月一回の定例ミーティングや定期的なレポートの送付及び出資者説明会等により、ファンドの運用状況や投資先企業の業績について報告しております。
このように出資者と密に連携をとることで、出資者と深い関係を構築しております。
原則7：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
未上場企業への投資等においてスチュワードシップ活動を適切に行うには、投資先企業への共感と理解力、事業分野・市場動向に対する知見や洞察力、企業分析における専門知識のほか、未上場企業を育成するノウハウ、危機管理能力など幅広い能力が求められます。
そのために当社では各々が培った経験やノウハウを社内のみならず投資先企業や出資者にも共有・蓄積することで、より効果的な未上場企業支援を行う仕組みづくりに取り組んでまいります。
原則8：機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
当社は機関投資家向けサービス提供者ではありませんので、本原則は当社には適用されません。
